2013年7月15日月曜日

7月21日【参議院選】どうする?

またまた冴えの無い選挙がやってくる。1000年振り?の猛暑でグッタリしている所に「チャント先が見えているのか」甚だ疑問視させるような立候補者が街頭で大声を挙げて暑さを倍加させている。それも先月の都議会議員選挙での自民党の圧勝に引き続き、国会の捩れを無くそうと主張する自民党の完勝となれば、日本のお先は真っ暗と言えよう。
そして「アベノミクス」のいずれ行き着くところは「アベノミクス・バブルの崩壊」という結末だろう。
そもそも各党が掲げる「選挙公約」の中で、何と「原発廃炉」とか「エネルギー政策」をいの一番に挙げている政党は殆ど無い。神様が我々に与えた警告「3・11東日本大震災」は一体何であったのだろうか。まだあれから2年半しか経っていないのに、全く無関心でいられる国民性が思いやられる。日本人はいつからこんなに倫理観に薄い民族に変ってしまったのだろうか。酷いのは自民党の「安全が確認されたら、原発再稼動」とまで平気な顔で言っている非常識さである。
しかし今回の選挙の「インターネットを使った選挙運動解禁」というところが注目されるところである。読売新聞の調査だが、「投票先を決めるときに最も重視する政策」を聞いた時の9の選択肢に関する200の単語を設定しツイートした結果、何と最も多かったのは【原発、再稼動】の単語を含む「エネルギー政策」がトップ(95.6万件)で「景気や雇用」(87.7万件)がそれに続いたと言う。しかし全国世論調査では「景気や雇用」がトップで次が「社会保障」、「消費税など税制改革」が続き、何と「エネルギー政策」は7位である。そして世論調査では、「インターネット選挙運動の結果を重視するか」に対して、「重視しない」が60%以上と言うから、きっと今回の選挙も「大きな変革に躊躇する世代」の投票によって自民党が勝ってしまうのだろうか。何という不幸なことであろうか。
しかしこのインターネット選挙運動の結果が、今の日本の危うさと、将来はきっと変わって行くだろうという期待を示しているように思う。
つまり目先の事で人を選んでしまう年齢層がメジャーを占める現代から、倫理観をベースとして10年、50年先を見据えた上で適切な政治家を選ぶ時代になるのは、今回のインターネット選挙運動を注視するような年齢層がメジャーとなる時代が来るまでしばし我慢が必要なのかも知れない。

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